官報告示:民間石油備蓄の義務日数を70日→55日に引き下げ。適用は本日16日より1カ月間。国家備蓄放出と並行、過去最大規模の45日分を市場へ供給へ
神田隼大研究機構経済学部 経済産業省は16日付の官報に告示を掲載し、石油精製業者・特定石油販売業者など石油備蓄法に基づく民間事業者に課している備蓄義務日数を、従来の70日分から55日分へ15日分(約1カ月相当)引き下げた。期間は本日16日から1カ月間。国家備蓄1カ月分の市場放出と同時に発動する今回の措置は、民間・国家を合わせた合計放出量が約8,000万バレル(約45日分)と過去最多となり、日本単独での国家備蓄放出としては制度発足以来初めての事例となる。 ■ 官報告示の概要:石油備蓄法第7条に基づく緊急措置 今回の告示は石油備蓄法第7条第3項に根拠を持つ。同条項は「我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合」に、経済産業大臣が期間を定めて石油基準備蓄量を減少できると定めている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、政府は「供給不足が生ずるおそれがある」と判断し、通常の入札手続きを簡略化した随意契約方式を採用。3月下旬からの流通開始を目指す。 民間備蓄の義務日数は、石油危機後の1974年に90日分でスタートし、国家備蓄の整備にあわせて1993年度以降に段階的に70日分へ軽減された経緯がある。さらに2017年12月には施行規則改正で40日台まで引き下げが認められた実績もある。今回の55日への引き下げは既存制度の枠内であり、緊急措置として迅速に執行できる性格のものだ。 ▼ 日本の石油備蓄の構造(2025年末時点)と今回の措置 備蓄種別 通常義務量 今回放出 備考 民間備蓄 70日分(101日分保有) 15日分(義務引下げ) 本日官報告示。70日→55日に改正、1カ月間 国家備蓄 146日分保有 30日分放出 3月下旬より段階放出。制度開始以来の単独放出 合計放出(今回) — 約45日分 約8,000万バレル。過去最多(2022年は約2,250万バレル) (出所:経済産業省発表、各種報道をもとにKHF編集) ■ 背景:ホルムズ封鎖と「先手」の政治判断 政府がIEAの正式合意を待たず日本単独での備蓄放出に踏み切った背景には、国内産業界からの強い要請があった。石油元売り会社はホルムズ海峡の事実上の封鎖(2月末〜)を受け、3月5日頃から政府に対して国家備蓄の早期放出を要請していた。加えて、ガソリンスタンドでの価格引き上げや消費者の「買い急ぎ」など、
