神田隼大研究機構（KHF）

　米大統領ドナルド・トランプは3月15日（現地時間）のTruth Socialへの投稿と、エアフォースワン機内での記者団への発言で、ホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛するための多国間海軍連合を形成するよう同盟国に要求した。中国・フランス・日本・韓国・英国などを名指しした要請に対し、日本・英国・オーストラリアは16日（月）中にいずれも即時派遣を否定。フランスも「戦闘フェーズ終結後」の護衛任務を検討するとしながら、現時点での派遣を否定した。さらに皮肉なことに、米海軍自身も現時点では護衛の準備が整っていないと認めている。

■ 各国の対応：一覧

▼ 各国のトランプ要請への対応（令和8年3月16日時点）

国・主体	回答	発言・方針の内容
日本	否定	高市首相「護衛艦派遣については何ら決定していない。日本独自に何ができるか、法的枠組みの中で何ができるか検討を続ける」と国会答弁。憲法上の制約を理由に挙げる。外務省はNHKに「日本は独自に判断する。独自の判断が基本」と表明。
英国	否定（検討中）	スターマー首相はトランプ・カナダ首相と海峡再開の必要性を協議と発表のみ。エネルギー相ミリバンドは「盟国とともに何ができるか集中的に検討している」と述べるにとどまり、即時派遣には言及せず。ビジネス・スタンダード紙は「緊張激化のリスクを理由に拒否」と報道。
オーストラリア	否定	内閣府のキャサリン・キング閣僚「要請を受けておらず、派遣もしない。海峡の重要性は認識しているが、それは我々が貢献する形ではない」とABCインタビューで明言。
フランス	条件付き否定	国防相ヴォトラン「現時点でホルムズには艦船を派遣しない」と先週表明。一方でマクロン大統領は3/9のキプロス会見で「最も激しい戦闘フェーズ終結後」の純粋護衛任務を欧州・非欧州各国と準備中と発言。EU NAVFOR「アスピデス」作戦に2隻のフリゲートを投入予定。
ドイツ	否定	外相ヴァデフル「欧州は海上ルート確保で常に建設的な支援を行うが、ホルムズへのドイツ参加は即時の必要性もなく、参加もないと明確だ」とARDテレビで発言。
韓国	慎重検討	「要請を慎重に検討する」と表明。即時派遣は明言せず。
中国	回避	外務省「即時停戦を求め、全当事者がエネルギー安定供給を確保する責任がある」との原則論にとどまる。米大使館は「建設的なパートナーになる」と発言（エネルギー長官ライト）。トランプ「中国は石油の90%をホルムズから得ている。協力すべきだ」とFT紙に発言。
インド	独自外交	ジャイシャンカル外相がイランとの交渉でインド籍ガスタンカー2隻の通過を確保と発表。「対話と調整で解決する方が良い」と多国間軍事行動とは距離を置く姿勢。
米国（自国）	未準備	エネルギー長官ライト「今はまだ準備できていない。軍の資産は現在すべてイランの攻撃能力と製造能力の破壊に集中している」と発言。月末までに護衛態勢を整えられるとの見通しを示す。

（出所：Reuters、Al Jazeera、Business Standard、USNI News等各種報道をもとにKHF編集）

■ トランプの要求：「お前たちの海峡を自分たちで守れ」

　トランプはTruth Socialへの投稿で「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている国々はその通路を守らなければならない。我々も大いに助ける」と述べ、「チームの努力」として連合艦隊の編成を呼びかけた。翌16日にはエアフォースワン機内で記者団に「私はこれらの国々に来て自分たちの領土を守るよう求めている。なぜならそれは彼らの領土だからだ」と述べた。

　一方でトランプは月末に予定している習近平との北京会談に言及し、「中国は石油の90%をホルムズから得ている。中国も助けるべきだ」と述べた上で、もし中国が支援しなければ訪問を延期する可能性を示唆した。さらにNATO加盟国に対して、参加しなければNATOは「非常に悲惨な未来」に直面すると警告した。

■ 軍事的現実：「言うは易く行うは難し」

　複数の軍事アナリストは、トランプの要求が現実の軍事作戦上の困難を無視していると指摘する。スティムソン・センターのバーバラ・スラヴィン上席研究員は「中国がホルムズ再開のために艦船を送るとは到底思えない。なぜならイランの石油は中国に対しては順調に流れているからだ」と指摘した。イランは「敵」と見なす国々のタンカーのみを標的にしており、中国・ロシア向けの輸送は別扱いされているとも報じられている。

　軍事専門家のホロウィッツは「攻撃を抑止するには航空・海上戦力だけでは不十分で、沿岸の要所に地上部隊が必要だ」と指摘。「たった一度の攻撃で交通を停止させるのに十分だ。保険会社の信頼を取り戻すために事実上の閉鎖を解除する水準を満たすハードルは非常に高い」と警告した。分析家クリーグも「外交合意なしに艦船を送ることは、非常に安価だが効果的な飛翔体に対して極めて高価な軍艦をさらすことになる」と述べ懐疑的な見方を示した。

　地理的にも、ホルムズ海峡は幅わずか33〜96kmで最狭部は21kmの難所だ。イランは海峡に面した長大な沿岸を保有し、水中機雷・無人水上艇（USV）・ミサイルなど多重の非対称戦力を展開できる。イラン革命防衛隊（IRGC）海軍司令官タングシリ少将は「ホルムズ海峡は軍事的に封鎖されておらず、単に管理下にあるだけだ」とXに投稿しつつ、「米国人はイラン海軍の壊滅を偽り主張した。タンカーの護衛を偽り主張した。今や援軍まで他国に求めている」と皮肉った。

■ EU・欧州の動向：「アスピデス」作戦とフランスの独自路線

　EU外相会議は16日、中東の小規模海軍任務を強化する議論を行うが、ホルムズへの役割拡大を決定するには至らないと外交筋は語った。フランスのマクロン大統領は3月9日のキプロス訪問時に、「純粋に防衛的な護衛任務」を欧州・非欧州各国とともに準備していると明かしつつ、それは「最も激しい戦闘フェーズが終わった後に可能な限り早く」開始するものだとし、現時点での実施は否定した。フランスは空母シャルル・ド・ゴールを含む10隻のフリゲート等を東地中海・紅海に派遣する一方、EUの「アスピデス」作戦に2隻のフリゲートを充てる方向だという。

　英国・フランス・ギリシャはキプロスへのイランドローン攻撃を受けてパフォス空軍基地に戦力を集結させており、ギリシャはF-16戦闘機4機とフリゲート2隻を展開している。これら欧州勢の動きは「ホルムズ直接護衛」ではなく「地中海での防衛線構築」という位置付けであり、トランプが求めるものとは温度差がある。

■ イランの姿勢：「交渉を申し出てはいない」

　イランのアラグチ外相はCBSの「フェイス・ザ・ネーション」で「我々は停戦を求めたことも、交渉を求めたこともない。必要なだけ自衛する準備がある」と述べ、トランプが示唆する「イランは交渉を望んでいる」との認識を真っ向から否定した。新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は「殉教者たちの血の復讐を放棄しない。ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」との立場を示したと報じられている。一方でイランは「敵の艦船・タンカー」以外の通過には交渉の余地があるとも示唆しており、インドはこのルートで2隻のタンカー通過を実現した。

ホルムズ護衛連合の軍事的不可能性――「要塞海峡」に同盟艦隊を送ることの意味

神田隼大研究機構（KHF）保安学部　令和8年3月16日

　トランプが描く「多国間護衛連合」の絵は、軍事学的見地から見て根本的な矛盾を抱えている。その矛盾とは、高コストの正規海軍力を、低コストの非対称戦力が支配する「要塞海峡」に投入するという非合理性だ。

１　地理が全てを決める：幅21kmの「殺戮地帯」

　ホルムズ海峡の最狭部は約21kmしかない。両岸はイランとオマーンが接するが、北岸の大半はイラン領だ。イラン革命防衛隊海軍（IRGCN）はこの沿岸に対艦ミサイル（Noor, Qader系）の発射機を数十基分散配置しているとみられ、洞窟や山岳地形に隠匿することで空爆への抗堪性を高めている。水中には機雷敷設能力があり、海峡内には無人水上艇（USV）と高速攻撃艇（PAB）が常時展開可能だ。

　この環境で護衛任務を行うとはどういうことか。艦船は最狭部を通過する際に約1〜2時間、イランの対艦ミサイルの射程内を航行し続ける。一隻のタンカーを護衛するだけでも、ミサイル防衛艦・対機雷作戦艦・哨戒機・ヘリコプターを組み合わせた複合任務群が必要となる。これを月3,000隻以上が通過する交通量でこなすことは、現実的に不可能だ。

２　「たった一度の攻撃」で保険は消える

　戦時における海上輸送の最大の制約は攻撃そのものではなく、海上保険の引き受け停止だ。ロンドン市場（ロイズ）等の保険引受機関は現在、ホルムズ通過タンカーへの戦争保険引き受けを事実上停止している。軍艦が護衛しても、1隻のタンカーが攻撃を受けた瞬間に保険市場は再凍結する。専門家が指摘する通り「たった一度の攻撃が全交通を停止させる」という構造は、正規海軍の護衛で解決できる問題ではない。

３　米国自身の「準備できていない」発言の意味

　最も注目すべきは、米エネルギー長官ライトが「米海軍は今は護衛の準備ができていない」と公言した点だ。これは単なる時間的問題ではない。米海軍の全リソースが現在「イランの攻撃能力と製造能力の破壊」に集中しているということは、ホルムズを物理的に制圧するだけの攻撃作戦が完了していないことを示す。同盟国艦艇を送り込んでも、その艦艇の安全を保証する「傘」が存在しない状況で要請するのは、同盟国を「盾」として利用することと等価だ。日豪英仏がこの要請を拒否したことは、軍事的観点からは合理的判断と評せる。

４　日本の憲法的制約は「言い訳」か「盾」か

　高市首相は「憲法上の制約」と「法的枠組み内での検討」を理由に挙げた。これは純粋な軍事判断ではなく政治判断だが、結果的に日本を最も危険な選択から遠ざけている。自衛隊がホルムズで攻撃を受けた場合、集団的自衛権の範囲でどう対応するかという問題は、現行の安全保障法制でも未解決の部分を含む。「法的枠組みの検討」は外交的時間稼ぎであると同時に、現実の軍事リスク回避でもある。

KHF独自分析：「同盟の亀裂」ではなく「合理的非参加」

　今回の各国の対応を「同盟の亀裂」と単純に評価することは誤りだ。より正確には、各国が米国の開戦判断に事前合意なく巻き込まれた後、軍事的実現可能性・法的制約・国内政治的リスクの三点から独自評価を行った結果が「非参加」として表出したと見るべきだ。問題の本質は「同盟忠誠心の欠如」ではなく、米国がイラン攻撃の帰結として生じたホルムズ封鎖を、同盟国のコスト負担によって解決しようとしていることへの根本的な疑問にある。

「パックス・アメリカーナ」の終わりの始まり――ホルムズ拒否が露わにした世界秩序の断層

米国主導の海上覇権が揺らぐ中、インド・中国・欧州が「第三の道」を模索する

神田隼大研究機構（KHF）保安学部

　今回の一連の「拒否」が持つ地政学的含意は、単なる軍事作戦上の意見相違を超えている。それは冷戦終結以来30年余り続いてきた「米国が海上交通路（SLOC）を守る」という暗黙の国際秩序への信頼が、劇的に低下しつつあることを示す歴史的なシグナルだ。

１　米国が「開けた」箱――同盟国の不満の構造

　日本・英国・オーストラリア・フランスに共通するのは、「米国がイランを攻撃したことにより生じた問題を、なぜ我々が軍事的・経済的コストを払って解決しなければならないのか」という問いだ。これはトランプ個人への反感ではなく、より構造的な問題だ。冷戦型の同盟秩序では、米国が安全保障の「公共財」を提供し、同盟国はその傘の下で経済発展に集中するという「大きな取引」があった。しかしトランプは今回、その取引の前提を一方的に変更した。「お前たちの領土」という言葉は、米国が安全保障を公共財として提供する意思を失いつつあることを象徴する。

２　「インド・モデル」の台頭：外交で通過権を買う

　最も注目すべきは、インドのジャイシャンカル外相がイランとの直接交渉で自国タンカーの通過権を確保したという事実だ。インドは米国・イスラエル陣営にも、中国・ロシア陣営にも組しない「戦略的自律性」を外交資源として活用し、テヘランから実質的な通行保障を引き出した。これは軍事力ではなく外交力による問題解決のモデルだ。欧州諸国（フランス・イタリア・ギリシャ）もイランとの直接交渉を開始したと報じられており、「米国の軍事的解決より外交的通過交渉」という流れは西側内部でも広がり始めている。

３　中国の計算：「タダ乗り」から「レバレッジ」へ

　トランプは「中国は石油の90%をホルムズから得ている。協力すべきだ」と繰り返すが、中国の立場は全く異なる。イランの石油は中国向けには流れ続けており、中国は封鎖によって逆に有利なポジションにいる。ロシア産・イラン産の割引エネルギーを大量調達しつつ、「停戦を求める」との原則論を唱えることで外交的コストゼロで影響力を保持している。月末の習近平訪問を「ニンジン」として使うトランプだが、習近平には応じる理由が薄い。むしろ米国が泥沼にはまる中、中国は「調停者」として登場するタイミングを計っている可能性が高い。

４　欧州の「自律性」：アスピデスとマクロンの賭け

　フランスが「戦闘フェーズ終結後」という条件付きで独自の護衛任務を準備していることは、EU・欧州が米国とも距離を置きつつ独自の安全保障役割を確立しようとする「戦略的自律性」の追求と読める。マクロンにとってこれは、バイデン期から温めてきた「欧州主権」概念の実践の場でもある。EUの「アスピデス」作戦に仏艦艇2隻を充てる計画は、ホルムズ問題を「米国問題」ではなく「欧州も関与すべきグローバル公共財問題」として再フレーミングする試みだ。

KHF独自分析：「多極化した海峡」の出現

　ホルムズ危機が明らかにしたのは、単一覇権による海上交通路管理という旧秩序の終焉だ。今後の海峡管理は（A）米国主導の軍事護衛連合、（B）外交的通過権交渉（インド・欧州モデル）、（C）中露主導の代替輸送ルート（北極海航路・中国横断パイプライン）、（D）産油国（UAEなど）独自のチャネル確保、という複数の経路が並立する「多極化した海峡」へと移行しつつある。この変化の中で日本は原油94%を中東に依存しながら、軍事・外交いずれの選択肢も現在は制約されている。エネルギー調達の多元化は単なるビジネス課題ではなく、国家安全保障戦略の核心問題となっている。

護衛連合の失敗が市場に突きつけるもの――「政治解決なき経済安定」の幻想

原油100ドル長期化シナリオでFOMCは手詰まり、日本は円安スパイラルの瀬戸際に立つ

神田隼大研究機構（KHF）経済学部門　令和8年3月16日

　日英豪仏による護衛拒否のニュースが流れると、本日のアジア市場でブレント原油は1%超上昇し104.50ドルを超えた。「護衛連合が機能し海峡が再開する」というシナリオへの期待が剥げ落ちるたびに原油は高値を更新する。この動きは市場が今回の外交的失敗をどう評価しているかを端的に示している。

１　「海峡再開期待」というプレミアムが消えた日

　原油価格は現在、純粋な需給ではなく「海峡が近いうちに再開するかどうか」という期待と「再開しないかもしれない」という不安のせめぎ合いで動いている。3月9日に119ドルまで急騰した後、12日の一時停戦観測で81ドルまで急落、16日現在102ドル前後で推移している。この乱高下は市場が「外交・軍事ニュース」を値付けの主因としていることを示す。護衛連合が機能しないことが確定的になれば、「停戦なき限り再開なし」という悲観シナリオが定着し、原油は110〜120ドルレンジへ上昇するリスクがある。

２　FRBの手詰まり：スタグフレーション方程式

　米連邦準備制度（FRB）は17〜18日のFOMCを、史上最も困難な政策環境の一つで迎える。原油高は生産コストを引き上げ、輸送コストを増大させ、インフレを再燃させる。一方で原油高は家計の実質購買力を奪い、企業の生産意欲を削ぎ、景気を減速させる。利上げしてもスタグフレーション、据え置いてもインフレ期待定着、という二律背反の中でFRBが取りうる現実的な選択肢は「据え置きと言葉によるコントロール」しかない。

　問題はこの「言葉」が通じない相手がいることだ。原油価格はFRBの声明ではなくイランの決定で動く。FRBがどれだけ巧みなフォワードガイダンスを示しても、ホルムズ海峡で一隻のタンカーが撃沈されれば原油は翌日10ドル上昇する。中央銀行が制御できない供給ショックを前にしたとき、金融政策の有効性は根本的に制約される。

３　日本の「三重苦」：原油高×円安×財政制約

　日本が置かれた状況は主要国中でも特に厳しい。原油の94%を中東に依存し、タンカーの8割がホルムズを通過するという輸入構造に加え、現在USD/JPY159円台という円安が輸入コストを増幅している。国家・民間あわせ45日分の備蓄放出と補助金（1L170円水準に抑制）で時間稼ぎをしているが、これには財政コストが伴う。補助金基金の残高（約2,800億円）は封鎖が続けば数カ月で枯渇しうる。

　さらに円安の構造的問題がある。原油高→貿易赤字拡大→円売り圧力→さらなる円安→輸入コスト上昇、という悪循環が進行しつつある。日銀は18日の決定会合で現状維持を余儀なくされる見込みだが、据え置き継続はこの円安スパイラルを加速させる可能性がある。日本はエネルギー危機・通貨安・財政制約の「三重苦」の縁に立っている。

４　「インドの解」と日本が学ぶべき教訓

　インドが軍事ではなく外交で自国タンカーの通過を確保したことは、経済学的見地からも重要な示唆を持つ。エネルギー安全保障コストの最小化という観点では、軍艦を危険海域に送り込むよりも外交チャネルを通じて「通行保証」を購入する方がはるかに低コストだ。「敵」であるイランとの外交接触は政治的リスクを伴うが、経済的合理性は明らかだ。日本もこのモデルを検討する時期に来ているのではないか。

KHF独自分析：護衛連合失敗が示す新たな市場リスク分類

　今回の一連の外交失敗が確定的となった場合、原油市場に定着しうる新たな「リスクプレミアム構造」を整理する。第一層は「戦闘継続リスク」（現在織り込み済み）、第二層は「封鎖長期化リスク」（部分的に織り込み中）、第三層は「産油国インフラ攻撃リスク」（まだ十分に織り込まれていない）だ。特に第三層、すなわちサウジアラビアのアブカイク施設やイラクのバスラ積み出し施設が攻撃される事態が現実化すれば、原油は130〜150ドルへのシナリオが射程に入る。日本の投資家・企業経営者はこの「第三層」を未だ過小評価しているリスクが高い。今こそ最悪シナリオへの備えを資産配分・調達戦略の中に明示的に組み込む必要がある。