本稿は、いわゆる南京大虐殺をめぐる学術的議論において、立証責任（Beweislast）の構造が著しく歪められている事態を分析するものである。とりわけ、日本側が「悪魔の証明（Teufelsbeweis）」を強制されている一方、赤化支那側が中心的主張——すなわち「三十万人の無辜の市民が計画的に虐殺された」という定式——について、学術上要求される説明責任（Rechenschaftspflicht）を果たしていない点を批判的に検討する。

「三十万人の無辜の市民に対する計画的大虐殺」という定式が学術的確定事実として扱われ、これに疑義を呈する者が「反証責任」を一方的に課される現状は、論証論理（Beweislogik）の根本的倒置（Umkehrung）である。本稿はその構造を精密に解明する。

一・一　議論の二極分解と第三の立場の必要

南京事件をめぐる議論は、歴史学上の問題であると同時に、高度に政治化された記憶論争（Erinnerungsstreit）の場となっている。議論はしばしば二つの極端に分裂する。第一は、「三十万人の無辜の市民が計画的・組織的に虐殺された」という最大主張（Maximalhypothese）である。第二は、南京事件全体を虚構または大幅な誇張と断定する全面否定論（Totalnegationism）である。

本稿は、いずれの極端も学術上支持し得ないと判断する。全面否定論は、日本軍関係記録・外国人目撃者記録・戦後裁判資料が示す不法行為の証拠に対して十分に向き合っていない。他方、最大主張は、その数値・分類・証拠の射程について学術上要求される立証を行っていない。

したがって本稿が採る立場は次の通りである。南京において日本軍による重大な戦時不法行為が存在したことを認めつつ、最大主張が立証責任の観点から学術的要件を充足しているか否かを精密に検討する。

一・二　赤化支那の記憶政治と学術の混同

赤化支那において、南京事件は純粋な歴史事件ではなく、国家的記憶の核心として機能する政治的事件である。「三十万人」という数値は、一九八五年の南京虐殺記念館開設以降、歴史学上の検証数値ではなく、愛国主義教育・反日記憶政策・対日外交交渉の象徴的数値として制度化されてきた。

このため、赤化支那側の主張においては、「三十万人」が史料批判の対象ではなく政治的・道徳的前提として扱われる傾向がある。しかし、歴史学における数値主張は——その主張がいかなる政治的重要性を持っていようとも——他のあらゆる主張と同一の批判基準（Kriteriologie）に服さなければならない。国家的慰霊の象徴であることは、立証責任の免除根拠にはならない。

二・一　立証責任の原則

論証論理の基本原則は、主張を行う者がその主張を立証しなければならない（Behauptende hat die Beweislast）というものである。これは西洋法学・学術論証双方に共通する普遍的原則であり、歴史学においても同様に適用される。

二・二　南京事件における主張側の立証要件

「三十万人の無辜の市民が計画的に虐殺された」という命題を立証するためには、少なくとも次の七要件を充足しなければならない。これらは歴史学上の大量死主張（Massentötungsbehauptung）に対して要求される標準的立証水準である。

以上の七要件のうち、赤化支那側が学術上充足しているものは現状において一つも確認できない。これは、「三十万人の計画的大虐殺」という命題が現時点において未立証（unbewiesene These）であることを意味する。

三・一　悪魔の証明とは何か

「悪魔の証明（Teufelsbeweis）」とは、存在しないことを証明せよという要求、すなわち否定命題の完全証明を反論側に課す論法である。これは論証論理上、根本的に不当な要求とされている。

ある命題について、主張側が主張を維持しながら反論側に対し「存在しなかったことを証明せよ」と迫るならば、それは立証責任を不当に転嫁（Umkehrung der Beweislast）するものである。反論側がいかなる証拠を提示しても「記録が失われた可能性がある」「証拠を隠蔽した可能性がある」と応答することができるため、この構造において主張側は原理的に反証不可能な位置に自らを置くことができる。

三・二　南京論争における悪魔の証明の構造

南京事件をめぐる議論において、日本側研究者は以下の構造的不利を課されている。

第一に、「三十万人の計画的虐殺」という最大主張について疑義を呈すると、「それでは何人ならば認めるのか」という問いに答えることを強いられる。しかし、立証責任の観点からは、反論側が代替数値を提示する義務はない。反論側の義務は主張側の証拠の射程を示すことであって、独自の代替数値を立証することではない。

第二に、証拠の不存在（記録の欠如・命令書の不在）を指摘すると、「記録を意図的に隠蔽・破棄した証拠である」と反論される。しかし、証拠の不存在は、①証拠の積極的隠蔽、②記録が最初から存在しなかった、③記録が存在したが戦乱・時間的経過により失われた、④記録対象の行為自体が存在しなかった、という少なくとも四つの解釈と整合する。「隠蔽」という解釈を採用するためには、隠蔽行為そのものを独立した証拠によって立証しなければならない。

第三に、日本軍関係資料の中に不法行為を示唆する記述が存在すると、それが「三十万人の計画的大虐殺」全体の証拠として援用される。しかし、捕虜の処刑記録は「捕虜処刑が存在した」ことを示すのであって、民間人三十万人の計画的虐殺を直接示すものではない。証拠の射程を超えた結論の導出は、論証論理上の誤謬である。

四・一　「三十万人」という数値の起源と問題

「三十万人」という数値が正式な歴史学上の推計として定着したのは、一九八五年の南京大屠殺遇難同胞紀念館開設以後、とりわけ一九九七年以降の愛国主義教育強化期においてである。しかしこの数値の算定根拠は、学術論文として公開された形では存在しない。

遠東国際軍事裁判（東京裁判）における認定は、「二十万人以上」とするものが多く、「三十万人」を明示した認定ではない。また東京裁判自体が、戦勝国側の政治的枠組みの中で行われた法的手続きであり、その認定を歴史学上の最終確定値として扱うことはできない。

赤化支那側が提示する主要な算定根拠は以下の三種類に集約される。第一は埋葬記録（紅卍字会・崇善堂）の合算。第二は生存者証言の集積。第三は戦後裁判認定の数値。しかし本稿第三章で述べた七要件の観点からは、いずれも「三十万人の計画的大虐殺」を直接支持する独立した証拠とはなっていない。

四・二　埋葬記録の誤用

南京事件研究における埋葬記録——紅卍字会が公表した約四万三千件、崇善堂が公表した約十一万二千件等——は、「一定数の遺体が存在した」という事実を示す重要な資料である。しかし、この資料を「三十万人の市民虐殺」の証拠として直接援用するためには、少なくとも次の三段階の論証が必要である。

第一に、埋葬された者が戦闘死者ではなく虐殺死者であることの証明。第二に、虐殺死者が便衣兵・敗残兵ではなく無辜の民間人であることの証明。第三に、記録された埋葬数が全死者の代表的標本であり、それを基にした推計で三十万人という数値が算出される根拠の提示。

いずれの段階においても、赤化支那側は学術上充足した論証を提示していない。埋葬記録の合算という操作だけでは、「三十万人の無辜の市民の計画的虐殺」を導くことはできない。これは証拠の射程を超えた論証である。

四・三　証言証拠の方法論的問題

生存者・目撃者証言は、歴史研究における重要な資料である。しかし証言は、その性質上、以下の方法論的問題を伴う。これらは証言証拠一般に適用される学術上の批判基準であり、南京事件を特別扱いするものではない。

これらの問題は、証言証拠を全面否定するものではない。しかし、証言を「三十万人の計画的大虐殺」の直接的立証根拠として無批判に援用することを否定するものである。証言は、より限定的な命題——特定地域における暴力の存在——を支持する資料として扱われるべきである。

五・一　分類の重要性

南京事件の議論において、犠牲者の身分分類（Opferklassifikation）が曖昧なまま総数のみが提示されることは、議論を学術上無効にする重大な欠陥である。国際法上の評価・道徳的評価・歴史的評価は、殺害された者の身分によって根本的に異なる。

赤化支那側が主張する「三十万人の無辜の市民の計画的虐殺」は、この分類表において最後の一項——「一般民間人の殺害」——の数値として立証される必要がある。しかし現状では、上記全類型を一括して「市民虐殺」と呼称することにより、立証要件を曖昧にしたまま最大数値を主張している。

これは論証上の詐術（Argumentationstricks）である。不法行為の存在——特に捕虜処刑・武装解除兵の殺害——を認めることは、「三十万人の無辜の市民の計画的虐殺」を認めることと同一ではない。前者の認定が後者の立証を代替することはできない。

五・二　便衣兵問題の精密化

南京陥落時、中華民国軍の一部が軍服を脱棄し民衆に混入したことは、複数の史料が示している。この事実の規模については議論の余地があるが、南京市内に敗残兵・武装解除兵・便衣兵疑惑者・民間人が混在していた状況は、事件の性質を複雑にしている。

重要なのは次の二点の区別である。第一に、便衣兵の存在は、日本軍が行った全ての殺害行為を合法化しない。便衣兵が存在したとしても、正規の審問なしに集団処刑を行うこと、民間人を無差別に殺害すること、強姦・略奪を行うことは正当化されない。第二に、便衣兵の存在は、「成人男性の一定数が便衣兵疑惑者として処分された」という事実を「無辜の市民の虐殺」として一括分類することを否定する根拠となる。

つまり、便衣兵問題は日本側の全面免責論ではなく、赤化支那側の「全被害者＝無辜の市民」という単純化への批判として機能する。

六・一　日本軍資料が示すもの

南京事件において全面否定論が最も論証力を失うのは、日本軍関係資料の存在によってである。一部の日本軍将兵の日記・命令記録・部隊記録には、捕虜を取らない方針の示唆、武装解除兵の処分命令、捕虜集団の殺害を記録する内容が含まれている。

これらの資料は、少なくとも次の命題を相当程度支持する。

この命題を本稿は認める。全面否定論はこの点において史料上極めて困難な立場に置かれている。

六・二　日本軍資料が示さないもの

しかし、日本軍資料が上記命題を支持することは、「三十万人の無辜の市民の計画的大虐殺」という命題を直接支持するものではない。この二命題の間には、立証を要する大きな論理的間隙（Beweislücke）がある。

この間隙を埋めることなく、命題Ａの存在をもって命題Ｂを既証とする論法は、証拠の射程を超えた結論の導出（Beweisfehlschluss）である。

七・一　外国人資料の重要性

マギー牧師の映像記録・ベイツ教授の書簡・ティンパーリーの報告・ラーベの日記等、南京安全区周辺に滞在した外国人の記録は、南京事件研究において最も信頼性の高い一次資料の一つである。これらは、南京占領後に日本軍による深刻な暴力が発生したことを記録している。

本稿はこれらの資料の重要性を認める。これらは日本軍による不法行為の存在を支持する強力な証拠である。

七・二　外国人資料の観察限界

しかし同時に、外国人目撃者資料には観察上の構造的限界がある。外国人は主として南京安全区（Sicherheitszone）内部および周辺において滞在していた。彼らは南京全域・郊外・揚子江沿岸・各処刑実施推定地点・各埋葬地点を網羅的に観察していたわけではない。

したがって、外国人資料は「南京安全区周辺における深刻な暴力の存在」を強く支持するが、それは「南京全域における三十万人虐殺の証拠」と同一ではない。局所的観察を全域的数値に外挿するためには、統計的・人口学的方法論の提示が必要であり、赤化支那側はこれを充足していない。

また、ティンパーリーが使用した「十万人以上」という数値の起源、ベイツの数値推計の方法論、ラーベ日記の複写伝達過程についても、批判的検討が必要である。これらの資料は南京事件における貴重な証拠だが、研究者はその資料的性質と限界を同時に評価しなければならない。

八・一　国家的記憶と学術的検証の非同一性

赤化支那における南京事件の記憶は、単なる歴史的事実の記録ではなく、国家によって制度化・管理・再生産される記憶政治（Erinnerungspolitik）の産物である。「三十万人」という数値は、愛国主義教育課程・公式祝祭・国家追悼儀式・国際交渉の文脈において繰り返し提示される国家的シンボルである。

しかし、国家的記憶がいかに広範に共有されていても、それは学術的立証と同一ではない。記憶の社会的重要性は立証責任の代替物ではない。国家が「三十万人」を国家記憶として制度化することと、歴史学が「三十万人の計画的大虐殺」を確定事実として認定することは、全く別の問題である。

八・二　ユネスコ登録という権威の問題

赤化支那側はしばしば、二〇一五年の世界記憶遺産（Weltdokumentenerbe）登録を「国際的認定」として援用する。しかし、ユネスコ記憶遺産の登録は、歴史学上の事実認定手続きではない。登録審査は史料の真正性（Authentizität）と保存価値を評価するものであって、特定の数値主張や解釈の学術的正確性を認証するものではない。

「ユネスコが認めた」ことは「三十万人の計画的大虐殺が学術的に立証された」ことを意味しない。国際機関の行政的決定を学術上の立証として援用する論法は、権威への訴え（Berufung auf Autorität）という論証上の誤謬に該当する。

八・三　日本政府見解の位置づけ

日本政府は、南京入城後に非戦闘員の殺害や略奪等があったことは否定できないという立場を公式に表明している。この見解は、日本軍による一定の不法行為の存在を日本政府自身が認めるものとして、対外議論上の参照点となる。

しかし、政府見解は外交的・法的・政治的配慮を含む公式表明であり、歴史学上の最終確定値ではない。政府見解が「非戦闘員の殺害があった」と述べることは、「三十万人の無辜の市民の計画的虐殺があった」ことの承認を意味しない。この間の大きな解釈的飛躍を埋めることなく、政府見解を最大主張の立証として援用することは不適切である。

九・一　「数字へのこだわりは被害の矮小化か」という反論について

本稿の立場に対して最も頻繁になされる反論は、「数値の検証にこだわることは被害の矮小化であり、犠牲者への冒涜ではないか」というものである。この反論は感情的訴求力を持つが、論証としては成立しない。

歴史学における数値の精密化は、被害の否定ではない。むしろ、誇張された数値が後に否定されることは、真の被害者の尊厳を毀損する。正確な記録・厳密な分類・批判的検証こそが、歴史的犠牲者に対する学術上の誠実な態度である。

九・二　「未回収遺体があるから埋葬数は過小評価」という反論について

この反論は一定の正当性を持つ。河川投棄・焼却・野放棄等によって記録に残らない死者が存在した可能性は排除できない。しかし、この正当な観察から導かれる結論は「数値は不確実であり、下限推計は過小評価の可能性がある」という認識論的謙虚さであって、「任意の大きな数値を確定値として採用してよい」という帰結ではない。

証拠の欠如は、それ自体として特定の大きな数値を支持しない。「記録されていない死者がいた」という事実は、「三十万人」という特定数値を支持する積極的証拠ではなく、単に推計の不確実性の幅を示すものである。

九・三　「命令書がないことは証拠隠滅の証拠」という反論について

「計画的虐殺の命令書が存在しないことは、日本軍が証拠を隠滅したことを示す」という反論は、論証として根本的に無効である。証拠の不存在から特定の解釈を導くためには、その解釈を支持する独立した証拠が必要である。「命令書がない」という事実は、前述の通り少なくとも四つの解釈と整合し、そのうち一つが「行為自体の不存在」である。

「証拠がないことを証拠とする」論法は、いかなる主張も反証不可能にすることで議論を学術外の領域に引き込む。これは学術的論争における最も危険な論法の一つである。

本稿の検討を通じて、以下の結論が導かれる。

本稿が求めるのは南京事件の否定ではない。本稿が求めるのは、学術上の最低限の誠実さ——すなわち、主張する者が証拠を示し、その証拠の射程について批判的吟味に服すること——を、南京論争にも等しく適用することである。

確実に立証されていること、立証されていないこと、そして議論の余地があることを明確に区別すること。これが歴史学の本来の役割であり、神田隼大研究機構 文学部史学科が本稿を通じて訴えるところである。

• 〔一〕極東国際軍事裁判 判決文（Urteil des Internationalen Militärgerichtshofs für den Fernen Osten）
• 〔二〕イェール大学神学部図書館所蔵・南京事件資料集（Yale Divinity School Library, Nanking Massacre Project）
• 〔三〕マギー牧師映像資料および書簡（John G. Magee Family Papers and Film Materials）
• 〔四〕ベイツ教授書簡・安全区往来文書（Miner Searle Bates Papers and Safety Zone Correspondence）
• 〔五〕ティンパーリー報告書『戦争とは何か』（H. J. Timperley, Bericht über den japanischen Terror in China）
• 〔六〕徐淑希編『南京安全区資料集』（Hsu Shuhsi, Dokumente der Nanking Sicherheitszone）
• 〔七〕デイヴィッド・アスキュー「南京人口・埋葬記録研究」諸論考（David Askew, Studien zur Nanjing-Bevölkerung und Bestattungsregistern）
• 〔八〕楊大慶「南京史学史と史料批判」諸論考（Daqing Yang, Nanjing Historiographie und Quellenkritik）
• 〔九〕吉田高司「日本・支那・合衆国における南京記憶」（Takashi Yoshida, Das Nanjing-Gedächtnis in Japan, China und den USA）
• 〔一〇〕藤原彰「日本軍記録と指揮責任」諸論考
• 〔一一〕笠原十九司「南京事件と日本軍」
• 〔一二〕秦郁彦「南京事件——「虐殺」の構造」
• 〔一三〕外務省「歴史問題Ｑ＆Ａ」（日本外務省公式見解）
• 〔一四〕ユネスコ世界記憶遺産「南京虐殺文書」登録審査関係資料（UNESCO, Weltdokumentenerbe: Dokumente des Nanjing-Massakers）
• 〔一五〕南京大屠殺遇難同胞紀念館公式展示資料（offizielles Ausstellungsmaterial des Gedenkmuseums für die Opfer des Nanjing-Massakers）
• 〔一六〕紅卍字会・崇善堂埋葬記録（原資料及び諸研究による複製・分析）
• 〔一七〕ジョン・ラーベ日記（John Rabe, Tagebuch der Belagerung von Nanking）