国際通貨体制への挑戦は、歴史的に三つの経路を辿る。第一は貿易決済シェアの拡大、 第二は外貨準備としての採用促進、第三は決済インフラ自体の再設計である。 従来の人民元国際化戦略（2009年〜）は主として前二者に注力してきたが、e-CNYは 第三の経路を中心軸に据えた点において質的転換を意味する。

SWIFTに代表される既存の決済メッセージング体制は、米国による金融制裁の実施チャネルとして 機能してきた。ロシアのSWIFT排除（2022年）はこの脆弱性を他の主要新興国に強烈に示した。 e-CNYとCIPS（人民元クロスボーダー決済システム）の組み合わせは、 SWIFTを迂回する並行決済回廊の構築を意図していると、 KHF経済學部は分析する。

BIS主導のmBridge（多国間CBDCブリッジ）は2022年のパイロット段階で 中国・UAE・香港・タイ4中央銀行が参加し、取引規模は1億ドル相当を超えた。 中国はその後、サウジアラビア・ブラジル・アルゼンチン等との二国間e-CNY決済協定を 拡張しており、一帯一路インフラ融資の決済通貨としてe-CNY指定を組み込むケースも 観察されている。

上図が示すように、中国を中心ノードとするe-CNY決済ネットワークは現時点では SWIFT体制に比して規模・速度・安定性いずれにおいても劣位にある。 しかしその拡張速度と、制裁回避インセンティブを持つ国家群の参加傾向を考慮すると、 2030年代における並行インフラとしての確立は現実的シナリオと考えられる。

IMFのCOFER（公式外貨準備構成）データに基づく試算では、 2025年時点での人民元外貨準備シェアは全体の約2.3〜2.8%に留まり、 ドル（58〜60%）・ユーロ（19〜20%）との格差は依然として圧倒的である。 e-CNYの拡大がこの構造を中短期的に変えることはないが、 決済シェアは外貨準備シェアとは異なる軌跡を描く可能性がある点に留意が必要である。

以下のシミュレーションは、仮想的な石油取引（中東→中国）における 決済経路の比較を可視化したものである。従来のSWIFT経路（ドル決済）と、 e-CNY/CIPS経路の構造差異を示す。米国の金融制裁が有効に機能するのは 前者の経路においてのみであり、後者の普及が制裁実効性に与える影響は無視できない。

e-CNYの国際展開が2035年時点でどのような構造変化をもたらすか、 KHF経済學部は以下の三シナリオを設定して分析する。 なお、これらはいずれも確定的予測ではなく、 政策・地政学・技術の各変数に対する条件付きシナリオである。

KHF経済學部は、本稿の分析を出発点として以下の研究課題を設定し、 継続的追跡を行う方針とする。

第一に、CBDC技術層の相互運用性研究。 e-CNY、デジタルユーロ、デジタルドル（FedNow等）の技術規格競争は、 将来の国際決済インフラのアーキテクチャを決定づける。 規格の覇権を巡る技術地政学の分析は、KHF工學部との学際的協働課題として位置づける。

第二に、石油取引通貨の転換点分析。 ペトロドルル体制の動揺はドル基軸体制の構造的崩壊に直結する。 サウジアラビアとの人民元建て石油取引の拡大速度を定量的に追跡する。

第三に、日本の政策的対応の分析と提言。 通貨デジタル化時代における日本の国際金融政策、 特にデジタル円の開発動向とCBDC国際連携の設計について、 KHF経済學部および法學部が連携して政策含意の導出を試みる。